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お得なキャンペーン情報や、セミナ―開催のお知らせについてご案内いたします。
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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

株式会社富山第一銀行は、利用者保護を確保しつつ、安全に斬新な金融サービスの開発・展開を進めるべく、次のとおり電子決済等代行業者※1との連携及び協働に係る方針を定めます。

1. 電子決済等代行業者
との連携及び
協働に
係る基本方針

当行は、ITテクノロジーを活用してお客様の「問題意識」と「社会的課題」の解決を目指す方針に基づき、オープンAPI※2による電子決済等代行業者との連携及び協働について、携帯デバイスを利活用することにより利便性を高め、お客様が主体的に動き出すシステム環境を実現する取組みを推進して参ります。

2. 更新系オープンAPIの
整備の可否・理由及び
整備完了時期

当行は、お客様に安心・安全・便利な資金移動・送金等を行っていただくため、電子決済等代行業者が改正銀行法第二条第十七項第一号に掲げる行為を行うことができるオープンAPIの整備を行います。
(オープンAPI連携を提供する時期については「本文に関わる別紙」参照ください。)

3. 参照系オープンAPIの
整備の可否・理由及び
整備完了時期

当行は、お客様に安心・安全・便利な残高・取引照会等を行っていただくため、電子決済等代行業者が改正銀行法第二条第十七項第二号に掲げる行為を行うことができるオープンAPIの整備を行います。
(オープンAPI連携を提供する時期については「本文に関わる別紙」参照ください。)

4. オープンAPIに係る
システムの設計、
運用及び保守並びに
その他の当該整備に
係る
システムの構築に
関する方針

当行は、オープンAPIに係るシステムの整備に当たって、当該システムの設計、運用及び保守を第三者に委託します。
また、当該システムについては、次の方針に基づいて構築します。
アーキテクチャ・スタイル、通信プロトコル、データ表現形式、認可プロトコルは、「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」の開発原則に準拠したシステムにて構築します。
APIのメッセージに用いる電文仕様は、基本的に「銀行分野のオープン API に係る電文仕様標準について(2018年12月27日 第2版) 」※3
別紙の電文仕様標準(平成29年7月13日版)に準拠します。

5. 当行において
電子決済等代行業者
との連携
及び
協働に係る業務を
行う部門の
名称
及び連絡先

6. その他参考
となるべき情報

当行が提供するAPIの具体的な仕様については、「本文に関わる別紙」において、当行サイト上で順次公開していく予定です。

  • 今後、本連携及び協働に係る方針の改定及び「本文に関わる別紙」の改定の情報について、当行からのご案内をご希望の方はe-mailにて連絡をお願い致します。

以上

【本文に関わる別紙】

1. 本文2、3に関わる
オープンAPIの整備完了時期

  • 更新系オープンAPI整備済
  • 参照系オープンAPI整備済

2. 本文6に関わる
その他参考となるべき情報

公開済の参照系オープンAPI
  • 普通預金口座、貯蓄預金口座の残高照会
  • 普通預金口座、貯蓄預金口座の入出金明細照会
公開済の更新系オープンAPI
  • 預金間振替(同一名義の預金口座間の資金を移動する)
    (普通預金口座と貯蓄預金口座間)
順次公開する予定の参照系オープンAPI
  • 定期性預金口座の残高照会
  • 定期性預金口座の入出金明細照会
  • 投資信託口座での売却履歴照会
  • 投資信託口座での保有残高照会
  • ローン口座の残高照会
  • ローン口座の入出金明細照会
システムベンダー 株式会社NTTデータ
オープンAPIに係る
システムのセキュリティ対策
システムベンダーに委託し、金融情報システムセンター(FISC)が定める「安全対策基準」に沿った対策を行います。
  • 弊行に普通預金口座をお持ちの全ての個人のお客様がご利用いただける様に対応しております。
  1. 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」)第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  2. API(Application Programming Interface)とは、一般に「あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等」を指し、このうち、サードパーティ(他の企業)からアクセス可能なAPIが「オープンAPI」と呼ばれる。
  3. https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news301227_3.pdf
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