「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1. 当行は、次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報等について、下記の業務内容に関し、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うこととし、その範囲内を超えて取扱いはいたしません。
   なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   5. 学術研究機関に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2. 当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によりお客さまの個人情報の利用はいたしません。
3. 当行の個人情報の利用目的は、当行のインターネットホームページへの掲載および営業店においてポスター掲示または備え付けのパンフレットにて公表のうえ、契約書その他の書面にてお客さまから直接個人情報を取得する際には、入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合を除き、その利用目的を明示いたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。
4. 当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
5. ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングでの個人情報の利用について、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、当該目的での個人情報の利用・提供を直ちに中止させていただきます。

【業務内容】

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的】

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 各種金融商品やサービスのご提案のため
3. 金融商品取引法に基づく有価証券、金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内
4. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
5. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
6. お客様に対し、取引結果、預り残高などのご報告を行うため
7. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
8. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
9. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
10. 与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため
11. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
13. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
14. ダイレクトメールの発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため
15. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
16. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
17. 取得したお客さまの取引履歴や閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまの趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため
18. 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用力の評価・判定を行ったうえで、その結果を第三者へ提供するため
19. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【特定個人情報等の利用目的】

1. 金融商品取引に関する法定調書類作成事務を行うため
2. 課税貯蓄制度等の運用に関する事務を行うため
3. 国外送金等取引に関する法定調書類作成事務を行うため
4. 預貯金口座付番に関する事務を行うため
5. 災害時および相続時における預金口座の情報提供に関する事務を行うため
6. 本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務を行うため
7. 住宅取得控除に関する事務を行うため
8. その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行なう場合において、法定の個人番号関係事務を行うため

【その他】

1. 当行は、あらかじめ利用目的を明確にして個人情報等を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の個人情報等の取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資の申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
   なお、下記の通り特定の個人情報等の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
2. 当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報^（※）（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指し、「要配慮個人情報」を含みます。）については、法令等に基づく場合や業務上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、第三者提供はいたしません。
   • 機微（センシティブ）情報とは以下の情報を指します。
     • 人種、信条、社会的身分
     • 病歴、保健医療及び性生活
     • 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
     • 労働組合への加盟
     • 門地、本籍地
     • その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報
3. 個人信用情報機関から提供を受けた個人の資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
4. 番号法等に基づきお客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、同法で定められた利用目的以外の目的のためには取得・利用・第三者提供いたしません。

1. 個人データの第三者提供
   当行は、お客さまの同意をいただいている場合および次に揚げる事項を除き、お客さまの個人データを第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等による事業承継に伴って個人データが提供される場合および別途定める特定の者との間で個人データを共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人データを提供することがあります。 なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
   5. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2. 外国にある第三者への個人データ提供
   1. 当行は、お客さまの同意をいただいている場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを外国にある第三者には提供いたしません。
      • A. 当該第三者が、わが国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護法施行規則で定める国にある第三者である場合
      • B. 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます）を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保護法施行規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
   2. 上記1.でお客さまの同意をいただく場合には、あらかじめ以下の情報を電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他適切な方法によりお客さまに提供します。
      • A. 当該外国の名称
      • B. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
      • C. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
   3. 同意をいただく時点で上記「2.」の「A. 外国の名称」が特定できない場合は、特定できない旨およびその理由、ならびに参考となる情報を当行所定の方法で提供します。
   4. 同意をいただく時点で上記「2.」の「C. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」の提供ができない場合には、その旨及びその理由について当行所定の方法で情報提供します。
3. 第三者提供に係る同意取得
   1. 当行が個人データの第三者提供についてお客さまから同意を得る際は、次の事項を当行所定の方法でお客さまに明示し同意を得るものとします。
      • A. 個人データを提供する第三者
      • B. 提供を受けた第三者における利用目的
      • C. 第三者に提供された情報の内容
   2. 上記1.の同意をいただく時点で「A. 個人データを提供する第三者」が特定できない場合は、これに代わる参考となるべき情報をお客さまに明示したうえで同意を得るものとし、事後的に提供先の第三者を特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、上記A～Cの情報を提供するものとします。ただし、情報提供することにより当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合等はこの限りではありません。
4. 第三者提供に係る記録の作成等
   当行は、個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他個人情報保護関連法令等で定める事項に関する記録を作成するものといたします。ただし、当該個人データの提供が前記（1）に揚げる「1.」から「5.」に該当する場合は、この限りではありません。
5. 第三者提供を受ける際の確認等
   当行は、第三者から個人データの提供を受ける際は、次に掲げる事項の確認を行うものといたします。ただし、当該個人データの提供が前記（1）に揚げる「1.」から「5.」に該当する場合は、この限りではありません。
   1. 当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名
   2. 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
   3. 前項の確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他個人情報保護関連法令等で定める事項に関する記録を作成するものといたします。

当行は、下記（1）から（3）の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。
その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

1. 全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用
   当行は当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）以降の契約については、お客さまの同意をいただく手続きといたしております。
   1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会の正会員
      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
      • ア. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
      • エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      • オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      • 一般社団法人全国銀行協会
      • 東京都千代⽥区丸の内1-3-1

        代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

        （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）
2. 電子交換所の参加金融機関等との不渡情報の共同利用
   手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
   つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等の間で、以下に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において、共同利用を行っております。
   1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      • ア. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
      • イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • ウ. 住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）
      • エ. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
      • オ. 生年月日
      • カ. 職業
      • キ. 資本金（法人の場合に限ります。）
      • ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
      • ケ. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
      • コ. 交換日（呈示日）
      • サ. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
      • シ. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
      • ス. 不渡事由
      • セ. 取引停止処分を受けた年月日
      • （注）上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
   2. 共同利用者の範囲
      • ア. 電子交換所（全国銀行協会）
      • イ. 電子交換所の参加金融機関
        共同利用者の一覧に関しては、一般社団法人全国銀行協会のホームページアドレスを参照ください。
        （https://www.zenginkyo.or.jp./abstract/electronic/）
   3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      • 一般社団法人全国銀行協会
      • 〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館

        代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

        （https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）
3. 富山第一銀行グループ内におけるお客さま情報の共同利用について
   私ども富山第一銀行グループは、創立以来、地域金融機関として地域社会とともに発展することを目指して努力して参りました。富山第一銀行グループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
   そのために、「富山第一銀行グループ内におけるお客さま情報の共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを富山第一銀行グループ各社で共同利用させていただくことがあります。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な情報管理に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
   なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
   1. 共同利用者の範囲
      共同利用するグループ内企業は、当行及び有価証券報告書に記載されている当行の連結対象会社及び持分法適用会社のうち、以下の5社とします
      • （株）富山第一銀行
      • （株）富山ファイナンス
      • 富山ファースト･リース（株）
      • 富山ファースト・ディーシー（株）
      • （株）ファーストバンク・キャピタルパートナーズ
   2. 共同利用される個人データの項目
      • お名前、生年月日、住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
      • お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
      • 取引店番号、口座番号、取引番号等の管理番号、取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客さまのお取引の管理に必要な情報
   3. 利用目的
      • 当行および連結対象会社及び持分法適用会社間でのリスク管理や与信管理および資産査定を厳格に行うことで、富山第一銀行グループおける資産の健全性および透明性を高めるため。
      • 公表する利用目的の範囲内で当行および連結対象会社及び持分法適用会社がご提供する金融商品やサービス等のお知らせするため並びにお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      • 〒930-8630　富山県富山市西町5番1号
      • 株式会社 富山第一銀行
      • 代表取締役頭取　野村　充

1. 個人情報取扱事業者の住所・名称・代表者氏名
   • 富山県富山市西町5番1号
   • 株式会社 富山第一銀行
   • 代表取締役頭取　野村　充
2. 保有個人データの利用目的

   当行の保有個人データの利用目的は、前記1. 個人情報の利用目的に関する事項に記載した個人情報の利用目的と同内容です。
   当行の個人情報等の利用目的は、インターネットホームページへの掲載および営業店においてポスター掲示にて公表いたします。
   なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。

1. 個人情報保護法に基づいて、当行の保有個人データについて利用目的の通知、保有個人データの内容の開示、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容が事実に反する等の理由による内容の訂正・追加・利用停止・消去、または第三者提供の停止等のご請求（以下「開示等の求め」といいます）を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店窓口へお申出ください。
   なお、「第三者提供記録」とは、当該本人が識別される個人データに係る個人情報保護法第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く）をいいます。
2. 当行は、個人情報保護法で定めるお客さまに関する保有個人データの開示等の求めがあった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
   なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合は、個人番号の有無に限って回答いたします。
3. ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続きを十分にご理解いただくとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います。（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更があった場合には、速やかにお取引のある当行本支店にお申し出ください）
4. 法令等の定めにより、開示等のお求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようにお願い申し上げます。
5. 開示等の求めの請求の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
   開示等の求めの対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
   1. 氏名
   2. 住所
   3. 生年月日
   4. 電話番号
   5. 電子メールアドレス
   6. 勤務先
   7. 役職
   8. 年収
   9. 家族情報
   10. 口座番号
   11. 取引明細
   12. 預金残高
   13. 借入残高
   14. 投資経験
   15. その他

   お客さまの保有個人データ及びその第三者提供記録に関する開示等の求めの具体的な手続きは以下の通りです。

   1. 「開示等の求め」の申出先
      お取引のある当行本支店の窓口にお申し出ください。
   2. 手続きの種類
      • 利用目的の通知の請求（当行所定の「利用目的のお知らせ」をお渡しいたします。）
      • 内容の開示の請求
      • 第三者提供記録の開示の請求
      • 内容の訂正、追加または削除の請求
      • 利用停止または消去の請求
      • 第三者への提供停止の請求
   3. 請求が可能な方
      本人様または代理権が確認できる代理人様
   4. 手続きの種類毎の提出書類
      • ア. 「利用目的の通知の請求」・「内容の開示の請求」・「第三者提供記録の開示の請求」（以下「開示等の請求」という）の場合
        当行所定の「保有個人データ「開示等」請求書　兼　預金口座振替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認資料を添えて、お取引のある当行本支店窓口にご持参ください。
        【本人確認書類】
        運転免許証・パスポート・個人番号カード・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・在留カード・住民票・印鑑証明書
        （確認書類は有効期限内のもの、住民票・印鑑証明書は、発行から6ヵ月以内のものに限ります）
        【代理人による請求の場合】
        「開示等の求め」をする者が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類が必要となります。
      • 法定代理人の場合
        • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証）1通
      • 委任による代理人の場合
        • 代理人の本人確認書類　1通
        • 当行所定の委任状　1通
        • 代理人の印鑑証明書　1通（発行後6ヵ月以内のものに限ります）
        【「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法】
        • 1回の申請ごとに、1,100円（税込）
          （※但し、開示等のための諸費用が規定手数料を上回る場合は、実費相当額）
        • 支店窓口で申請時に店頭でお支払いいただくか、郵送で申請書を送付される場合は預金口座振替によることとしてください。
        • 開示等のための実費相当額が規定手数料を上回る場合は、その旨ご連絡申し上げます。
      • イ. 「内容の訂正、追加または削除の請求」の場合
        お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保 有個人データ「訂正等」(訂正・追加・削除)請求書」に必要事項をご記入 のうえ、下記の本人確認資料を添えて、お取引のある当行本支店窓口にご 提出いただくことがあります。
      • 本人確認書類
        前記「開示等の請求」の場合に準じるものとします。
      • ウ. 「利用停止または消去の請求」および「第三者への提供停止の請求」の場合
        お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人デー タ「利用停止等」(利用停止・消去・第三者提供の停止)請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認資料を添えて、お取引のある当行本支店窓口にご提出いただくことがあります。
      • 本人確認書類
        前記「開示等の請求」の場合に準じるものとします。
   5. 回答の方法・時期
      原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、書面、または電磁的手段等ご希望の方法により回答いたします。
   6. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
      「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
   7. 「開示等の求め」に応じられない場合
      次に定める場合は、「開示等の求め」に応じられないことがありますが、手数料は、ご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
      • ア. 開示等のお求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • イ. 開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
      • ウ. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利権益を害するおそれがある場合
      • エ. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • オ. 他の法令に違反することとなる場合
      • カ. 開示等の求めの内容が事実でない場合、またはその真偽を確認できなかった場合

1. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
   当行は、個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、適正かつ迅速に対応いたします。
   当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・問合せにつきましては、お取引のある本支店窓口または下記の相談窓口までお申し出ください。
   ［個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する窓口および、上記についてのお問い合わせ窓口］
   • 〒930-0819　富山県富山市奥田本町6番18号　株式会社 富山第一銀行　事務統括システム部
   • 電話 076-433-1205（平日9:00～17:00）
2. 当行の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
   当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（一般社団法人全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   【苦情・相談窓口】

   全国銀行個人情報保護協議会

   • http://www.abpdpc.gr.jp
   • 電話 03-5222-1700

   または「銀行とりひき相談所」〒930-0046　富山市堤町通り1-3-5　電話 076-421-8840
   なお、電話03-5222-1700は一般社団法人全国銀行協会相談室内に設置の全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤルです。

3. 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の特別会員です。同協会の個人情報相談室では、
   協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   【苦情・相談窓口】

   日本証券業協会 個人情報相談室

   • http://www.jsda.or.jp/
   • 電話 03-6665-6784

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。
   1. 「当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

   機関名	登録情報	登録期間
   全国銀行 個人信用 情報 センター	氏名、生年月日、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   	借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を越えない期間
   	当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   	官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   	登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   	本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間
   株式会社 日本信用 情報機構	本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   	契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   	取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
   	申込に関する情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会日から6ヵ月以内

2. 当行は当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記?に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
   1. 「共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会の正会員
      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
      • ア. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
      • エ. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      • オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      • 一般社団法人全国銀行協会
      • 東京都千代⽥区丸の内1-3-1

        代表者氏名は下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

        （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）

1. 当行が加盟する個人信用情報機関

   A. 全国銀行個人信用情報センター

   • http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   • 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
   • 電話 03-3214-5020

   主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

   B. 株式会社 日本信用情報機構

   • http://www.jicc.co.jp
   • 101-0046　東京都千代田区神田東松下町41-1
   • 電話 0570-055-955

   主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2. 「1.」の機関と提携する個人信用情報機関

   A. 株式会社 シー・アイ・シー

   • http://www.cic.co.jp
   • 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ﾌｧｰｽﾄｳｪｽﾄ15階
   • 電話 0120-810-414

   主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

当行は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざんおよび漏えい、滅失、毀損（以下「漏えい等」といいます）を防止するため、個人情報保護法関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、組織的、人的、物理的、技術的な安全対策を定め、外的環境の把握をしたうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理しております。

当行は、仮名加工情報（法第2条第5項に規定するものに限る。以下同じ。）を作成したとき、または仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等の提供を受けたときは、当該仮名加工情報および削除情報等の情報の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表いたします。
なお、仮名加工情報は、法令に基づく場合を除くほか、第三者に提供いたしません。

当行は、匿名加工情報（法第2条第6項に規定する匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成したとき、または匿名加工情報の提供を受けたときは、当該匿名加工情報および加工方法等情報の漏えい、滅失またはき損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
匿名加工情報を第三者に提供する際には、あらかじめ、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示いたします。

当行は、お客さまの個人情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法や番号法等の関係法令、「個人情報の保護に関するガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等の関係法令等に加えて当行の諸規程を遵守します。

当行は、個人データ、個人番号等および特定個人情報の安全管理の徹底をはかるため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

当行は、個人データ、個人番号等および特定個人情報の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

1. 当行は、万一、次に揚げる事案（以下「個人情報等の漏えい等事案」という）があった場合には、監督当局等への報告のほか、法令に基づく適切な措置を講じます。
   1. 個人情報の漏えい等事案（漏えい等またはそのおそれのある事案をいう。以下同じ。）
   2. 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等に関する情報の漏えい等事案
   3. 個人識別符号に関する情報の漏えい等事案
   4. 匿名加工情報の加工の方法に関する情報の漏えい等事案
2. 当行は、個人情報等の漏えい等事案が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避の観点から、漏えい等の事実関係および再発防止策等を早急に公表いたします。
3. 当行は、個人情報等の漏えい等事案が発生した場合には、当該事案の対象となったご本人さまに速やかに当該事案の事実関係等を通知いたします。

当行は、個人情報等の取扱い（安全管理措置を含みます）については、必要に応じて見直しを行なう等、継続的な改善に努めます。

以上