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株式会社富山第一銀行(以下、「当行」といいます)が運営するソーシャルメディア公式アカウントおよびそれに付随するサービス(以下、「本サービス」といいます)をご利用いただく際には、本ソーシャルメディア利用規約(以下、「本規約」といいます)をご理解のうえ、ご利用くださいますようお願いします。

  1. 本規約の適用および変更
    1. 本規約は、本サービスを利用するすべての利用者(以下、「利用者」といいます)に適用されるものとします。
    2. 利用者が本サービスを利用した場合、本規約を承諾したものとみなします。
    3. 本規約の各条項その他の条件は、社会情勢等の状況の変化、法令の変更、その他当行が必要があると認めた場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他の方法で公表することにより、変更できるものとします。
    4. 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
    5. 本規約の定めのない事項および本規約と内容が異なる事項については、当行が運営する各々のソーシャルメディアの利用規約等が優先して適用されるものとします。
  2. 運営について
    1. 運営内容
      当行が運営するソーシャルメディア公式アカウントについては、当行ウェブサイトよりご確認ください。
    2. 目的
      当行からの情報発信
    3. 投稿時間
      平日9:00~17:00(土日、祝日、年末年始および当行の定める休業日を除く)
      ただし、当行は、上記以外の日時においても投稿する場合があります。
  3. 基本情報へのアクセス
    1. 当行は、各ソーシャルメディアが定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者の名前やプロフィール、写真、性別および友だちリスト等、利用者のソーシャルメディアアカウント上で公開しているすべての基本情報へアクセスすることができるものとします。
    2. 当行は、利用者から個人情報を取得した場合には、当行の個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。
  4. 禁止行為
    1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。なお、当行が以下の行為に該当すると判断した場合には、利用者に通知することなくコメント等の削除やアカウントブロック等を行う場合があります。
      1. ①本サービスの運営を妨げる行為、または妨げる恐れがある行為
      2. ②当行(当行の役職員を含む。以下、本項において同じ。)、当行の顧客または第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為、または与える恐れがある行為
      3. ③当行、当行の顧客または第三者、およびその商品・サービスを誹謗中傷する行為、および根拠のない情報を掲載する行為
      4. ④当行または第三者の著作権、商標権、その他知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
      5. ⑤本サービスを利用した営利を目的とする行為(ウェブサイトの紹介および勧誘を含む)
      6. ⑥本人の承諾なく個人情報を掲載する等、第三者のプライバシーを侵害する行為
      7. ⑦政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為
      8. ⑧法令や公序良俗に反する行為、または反する恐れがある行為
      9. ⑨有害・わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
      10. ⑩犯罪に結びつく行為、または結びつく恐れがある行為
      11. ⑪当行を含む第三者になりすます行為
      12. ⑫各ソーシャルメディア運営会社が禁止している行為
      13. ⑬その他当行が不適切と判断する行為。
    2. 利用者の行為により当行に損害が生じた場合には、当行は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。
  5. 知的財産権の取扱い
    1. 本サービス上で表示される情報の著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当行もしくは権利者に帰属するものとします。
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    3. 利用者は、本サービス上で情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非限定的に、無償で使用する権利を当行に対して許諾したものとし、当行に対して当該情報にかかる知的財産権を行使しないものとします。
    4. 利用者が、前各号に違反して権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとし、当行は責任を負いません。
  6. 免責事項等
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  7. 準拠法・管轄
    1. 本規約の準拠法は日本とします。
    2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2019年10月1日

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