戻る
2022年05月31日
当行は、令和3年(2021年)4月に「富山第一銀行グループSDGs宣言」を表明し、サステナビリティへの取り組みを通じて地域経済の活性化と地域社会の発展に向けて取り組んでまいりました。この度、持続可能な地域社会および環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「富山第一銀行グループSDGs宣言」を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定いたしました。
併せて、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」提言への賛同を表明いたしました。
今後、気候変動がもたらすリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、本方針に基づき社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進してまいります。
※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、主要国の中央銀行や金融監督当局等が参加する金融安定理事会(FSB)により2015年12月に設立された部会。2017年6月に公表した最終報告書のなかで、企業等に対して気候変動がもたらすリスクと機会の財務的影響を把握し、開示することを提言している。
富山第一銀行グループは「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」の経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な経済・社会・環境の実現に貢献し、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え続ける総合金融サービスグループとして、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、TCFD提言に賛同いたしました。
今後情報開示の充実に努めるともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。
<主な開示項目>
令和4年5月31日(火)
詳細内容についてはこちら
本件に関するお問い合わせ先